一期一会を大切に。

相続問題

相続問題についてこんなお悩みはありませんか?
  • 親が亡くなったが、何から始めればよいのか。
  • 相続人の口座が凍結され、今後どうしていいか分からない。
  • 親戚間で話し合いがまとまらない。
  • 親が多額の借金を残して亡くなった。これは子供に引き継がれるのか。
弁護士へ依頼するメリット
  • 相続の一般的なフローをご説明し、戸籍謄本などの煩わしい手続きを代行します。
  • 第三者の立場で、関係者間の利害調整を行い、相続をスムーズに進めます。
  • 弁護士と話すことで法律的な問題点が浮き彫りにされ、着手すべきことが項目化されます。

相続が起こる前の対策

後のもめ事を起こさないためにも、財産額の多寡に関わらず、遺言書を作成しておくことをお勧めします。

ご自身の気持ちを表す方法として活用してみてください。遺言はいつでも作成できますが、自筆の遺言の場合には、日付・署名・押印など定められた要件があり、これらを満たしていないと無効とされる場合があります。
また、せっかく遺言書を作成しても内容が不明確であったり、遺留分(いわば、残された家族への最低限の財産保証)を侵害していたりと、結局、死後、法的な問題が生ずることもあります。
「相続」を「争族」にしないため、また、法的に適切な遺言を残すために、具体的な内容が固まる前でも結構ですので、お気軽にご相談ください。

相続が起こった後の対策

財産のなかには、相続に含まれるものと、そうでないものがあります。また、被相続人が黙って開設していた口座や、今まで知らなかった隠し子などの存在が明らかになる場合も少なくありません。こうした抜け・漏れを防ぐためにも、弁護士がしっかりした調査を行います。

相続人間で意見がまとまらない理由として多いのは、例えば、被相続人が生前、特定の相続人に学費支援や生前贈与等を行っていた場合などで、これらを特別受益として遺産に戻して考えるべきか否かを巡って意見が対立することがあります。また、死亡保険金は原則として遺産には含まれませが、遺産の額に比べてあまりに過大であると、特別受益に準じて考える場合もあります。

弁護士は、こうした利害を調整した上で、「遺産分割協議書」という形にまとめたり、話し合いがまとまらない場合には、裁判所の調停や審判手続により、相続の速やかな解決を目指します。

親が借金だけ残して亡くなった場合には、3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の手続きをすれば、相続人がその借金を引き継ぐ必要はありません。しかし、この「3ヶ月以内」に相続放棄をした場合でも、他の遺産に手を付けていた場合は、相続放棄が無効となることがありますし、逆に、「3ヶ月」経過以後に借金に気がついた場合には相続放棄が出来る場合がありますので、早めに弁護士に相談することが大事です。

遺言書について

遺言書には、以下の3タイプがあります。

1
自筆証書遺言
手書きで作成した遺言で、ワープロソフトなどを使うと無効になります。自分だけでいつでも作成することが可能ですが、その存在を知られないと、内容が実行されない可能性もあります。
2
秘密証書遺言
内容については明かせないものの、遺言自体の存在を明らかにしたい場合に有効です。証人を2人立てる必要がある上、遺言の保管は自己責任となりますので注意してください。
3
公正証書遺言
公証役場で公証人が作成しますので、不備もなく実効性に優れた方法です。原本は公証役場で保管し、家庭裁判所による内容の審議も省略することができます。

また、弁護士を遺言執行者に指定すれば、遺言が適切に実行されているかどうかをチェックすることも可能です。

遺留分について

法定相続人に対し最低限の相続額を保証するのが、「遺留分」と呼ばれる仕組みです。
ただし、遺留分が侵害されていることを知ったときから1年以内に申立をしないと、承認したことになります。また、相続とは別に特別受益や寄与分を勘案する場合もありますので、詳しくはお問い合わせください。

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