一期一会を大切に。

他取り扱い業務

残業代の未払いについて

原則として、一日8時間、週に40時間を越える労働に対しては残業代がもらえます。この点、しばしば会社側が主張してくるのは、固定残業代という制度です。しかし、多くは、固定残業代と基本給の区別が不明で、どこまでが基本給なのかが分からないことから、そのような制度は無効ですから、気にせず残業代請求をすべきです。

但し、2年間の消滅時効がありますので、早めに着手する必要がありますし、雇用契約書、給与明細やタイムカードのコピー等の資料を適切に保存しておく必要があります(無い場合でも勤務時間はパソコンの各種履歴などからも立証できますが証拠の価値は落ちます)。

残業代は本来支払われるべき対価ですので、泣き寝入りせずに相談をしてください。

刑事事件の弁護について

逮捕された場合、逮捕から最大72時間は家族・知人との面会ができませんし、逮捕から勾留に移行しても家族・知人との面会が制限される場合もあります。そのような制限がなくとも家族・知人の面会には面会時間の制限や警察官の立ち会いがあります。しかし、弁護士はそのような制限がなく、本人と面会ができますので、弁護士が外界との窓口になります。

否認事件、自白事件問わずできる限り社会生活上の不利益が生じないよう、早期の身体拘束からの解放を心がけます。日本の刑事事件の有罪率の高さからすると、起訴前弁護で、不起訴処分を獲得することが非常に大事になりますから、被害者がいる事件では、早期に示談を取り付けるなどして、不起訴処分の獲得に全力を注ぎます。

公判においても、安易に捜査機関の証拠を信用せず、被告人の主張に真摯に耳を傾け、争うべきところは積極的に争います。
平成26年4月9日、さいたま地方裁判所川越支部で交通事故の事件において、無罪判決を獲得しています。

その他個人に関わる諸問題

お金や生活面でのお悩み、近隣とのトラブル、個人情報の漏えいなど、さまざまな問題に対し、最適な提案を行います。

日常のルールが法律によって定められている以上、解決方法も法律の中にあるはずです。独りで悩んでいるばかりでは、何も解決できません。あなたからのお電話をお待ちしています。

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