一期一会を大切に。

借地・借家問題

借地権についてこんなお悩みはありませんか?
  • 大家から立ち退きを要求されている。更新料を請求されている。敷金を返してくれない。
  • 賃料が高すぎるので減額して欲しい。
  • 相続で、借地・借家の名義変更を行いたい。
  • 借地上の建物を売買したい。
  • 自宅の増改築を行いたいが、土地の貸主が承諾してくれない。
弁護士へ依頼するメリット

大家に立ち退くように言われれば、すぐに出て行かねばならない、契約の更新をしないと言われれば契約は終了すると思っている人が多いですが、借地借家法上の建前はそうではなく、借主に有利に制度が作られています。
弁護士に依頼することで、借り主に認められている権利を正しく行使することが可能となります。
また、貸し主としても借り主に有利な事情を踏まえて適切な対応をとることができ、例えば、契約の更新拒絶の通知を契約終了の一月前に伝えるといった不適切な手続をとらずに済みます。

立ち退き・更新拒絶について

弁護士に相談することで、そもそも立ち退く必要がないことが分かることが多いですし、立ち退く場合でも高額の立ち退き料を受領する等借り主にとって有利な条件を認めさせることができます。


逆に貸し主にとっても、弁護士に依頼することで、建物の老朽化や自己使用の必要性を説明し、借り主に納得の行く条件を示して、速やかな問題の解決を図れます。

賃貸住宅の敷金について

賃貸借契約の終了時にハウスクリーニング代などの名目で、敷金を原状回復費用に充当してしまい、敷金を戻さないケースがあります。

しかし、借り主は通常の使用による傷みや経年変化を修理する必要はありませんので、そのようなことは許されません。

借地の問題について

借地上の建物を売買する際には、借地権の譲渡について地主の了解を得る必要があります。地主が承諾をしない場合には、地主の承諾に代わる裁判を求めることができます(ただし、通常借地権価格の10%程度の承諾料を支払うことが条件になります)。

また、貸し主としても与り知らない人に譲渡されるよりは自分が優先的に借地権を買い取る(介入権)ということもできます。


借地上の建物は借り主の所有ですから、原則として自由に増改築ができますが、借地契約に増改築を禁止する特約がある場合には、勝手にやることはできません。

しかし、増改築をしたいのに地主がそれを承諾してくれない場合にも、裁判所に対し承諾に代わる裁判を求めることができます(ただし、通常更地価格の2〜5%程度の承諾料を支払うことが条件になります)。


遊休土地がある場合、通常の賃貸借契約を締結すると、借地借家法上の更新制度等借り主が厚い保護を受けてしまい、容易に土地の返還を受けられず、自分が使う必要が出てきたときに困ります。そのような場合は、定期借地契約を利用することで、更新制度等を排除し、契約終了時に必ず土地の返還を受けることが可能になります。

土地の所有者にとっては、ただ土地を遊ばせておくよりも、契約期間中の長期に渡る賃料の安定収入、住宅地にすれば固定資産税の負担が軽減できるなどのメリットがありますので、弁護士にご相談下さい。

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