一期一会を大切に。

借金問題

借金問題についてこんなお悩みはありませんか?
  • 借金で生活が苦しいが、破産せずに乗り切る方法はないだろうか。
  • 自宅のローンを返済中だが、担保に取られることなく借金を減らせないか。
  • 過払い金という言葉に心当たりがあり、返しすぎた金額を取り戻したい。
弁護士へ依頼するメリット
  • 依頼者の経済事情に合わせた借金返済プランのアドバイスをいたします。
  • ご自分で金融業者と交渉するよりも、将来利息のカットや債務そのものを免責させるなど、有利な条件を引き出します。

任意整理

裁判所に申し立てるのではなく、金融業者と直接交渉することで、債務額の減免や新たな返済プランについて合意する方法です。

個人再生

住宅や車のローンなどが残っていても、財産を手放すことなく債務総額を減らすことができる方法で、裁判所に申し立てる必要があります。借金がなくなるわけではないので、手続き後も返済を続けていくことに注意してください。

返済が滞った場合など、住宅ローンの保証会社が肩代わりし、住宅ローン債権者に代わりに返済してしまう場合があります。このような場合でも、一定の場合は「巻き戻し」という手続きで保証会社の弁済を無かったことにして住宅を確保するようにできます。

また、夫婦それぞれで住宅ローンを組んでいる、いわゆる「ペアローン」であっても、片方だけ個人再生の申し立てを行うことが可能です。詳しくはご相談ください。

自己破産

生活保護を受給している場合を除き、3年で借金の返済が可能か否か、自己破産の一応の判断基準です。裁判所に破産の申立をすることで、一切の債務を帳消しにする(「免責」といいます)方法です。

その事実は官報に掲載され、警備員や生命保険募集人などの一定の職業・資格などに一時的に就けなくなりますが、破産の事実が戸籍に記載されたり選挙権を失ったりすることはありません。また、破産手続(3~6ヶ月)が終了すれば職業・資格制限もなくなります。


「自己破産」と聞くと大ごとのように思え、あまり良くないイメージをお持ちの方が多いですが、職業・資格制限等の問題がないのであれば、ぎりぎりの生活で何年間も返済を続けていくより、すっきり借金を0にして、一からやり直していく方がどれほど自分の人生にとって価値的か分かりません。
また、浪費やギャンブルなどの免責不許可事由があるケースであっても、実際はほとんどのケースで、裁量により免責が認められていますので、最初からあきらめる必要はありません。

過払金請求

最高裁判決により、グレーゾーン金利の適用が事実上認められなくなり、それに対応してグレーゾーン金利を廃止する法律改訂が行われたことから、現在では過払金返還請求事件の件数は減少しています。

また、過払金返還請求権は、最終取引日から10年で消滅時効にかかって請求できなくなりますので、心当たりのある方はお早めにご相談ください。

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