一期一会を大切に。

2015.02.15更新

今は,養育費・婚姻費用算定表がネットで検索すれば,簡単に手に入る(例えば「http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf」)ので,これを見て相談に来られる方も多いです。

この算定表は,権利者と義務者の収入を当てはめれば簡単に金額が分かりますので,非常に便利です。

ただ,算定表だけが一人歩きして,算定方法の仕組みを多少は分かっていないと,実際の事例に当てはめて考えるときに,よく分からなくなります。

例えば,家賃はどう考えるのか。これは特別経費として当然考慮済みです。

 

では,義務者が,別居後も,権利者の家賃を支払い続けている場合はどう考えるのか。

この場合は,算定表による算定結果から家賃分を控除することとされています。

 

さらに,義務者が,別居後も,権利者の居住する住宅のローンを負担している場合はどう考えるのか。

この場合は,家賃の場合と同様に,単純に住宅ローン支払額全額を算定結果から控除するというわけにはいきません。なぜなら,標準的な住宅ローン支払額は算定表において考慮されている標準的な住居関係費よりも高額であることが多く,全額控除すると養育費・婚姻費用が非常に少額になってしまうことや,住宅ローンの支払いというのは,純粋な住居費というものではなく資産形成の側面もあるからです。

この場合は,種々の計算方法がありますが,私が代理人をした案件の審判では,算定表で算出した額から,権利者(多くの場合は妻)の収入に応じた標準的な住居関係費を差引いていました。

その他,私立学校の学費など算定表だけを見て分からないことは色々あると思います。

私も,実際に相談を受けたときに,当該事案の事情に応じて特別な考慮が必要か否かをその都度検討しています。

 

調停は代理人を付けなくてもできますが,相手方の主張や調停委員の勧めのままに,結果的に不本意な調停を成立させてしまう危険もありますから,弁護士に相談・依頼されることをお勧めします。

 

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2015.02.08更新

夫が若い愛人を作って家を出てしまった。夫は離婚したいというが,離婚は認められるのでしょうか。

こんな身勝手な請求許されるはずがない,というのが率直な思いかもしれません。最高裁もかつては,妻が「全く俗にいう踏んだり蹴ったり」であるとして,このようないわゆる有責配偶者からの離婚請求は否定していました。

しかし,婚姻関係が完全に破綻しているにもかかわらず,戸籍上だけの婚姻を存続させることは不自然なことです。

そこで,最判昭和62年9月2日(民集41巻6号1423頁)は,「有責配偶者からされた離婚請求であっても,①夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び,②その間に未成熟の子が存在しない場合には,③相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の認められない限り,当該請求は,有責配偶者からの請求であるとの一事をもつて許されないとすることはできないものと解するのが相当である。」として,積極的破綻主義へスタンスを変化させました。

その意味で,夫が不倫をして出て行ったという一点だけで,離婚請求が否定されるということはありません。

ただ,「相当の長期間」といってもどのくらい別居していればよいのか,一義的に出てくるものではなく,個別具体的な判断が要求されますから,弁護士に相談をすることをお勧めします。

 

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